交通事故治療＠豊橋市 ＞ 交通事故後の注意事項
交通事故後の注意事項
交通事故後の流れと注意事項
安全を確認後、すぐに車を降り、加害者・被害者を問わず、負傷者がいた場合はすみやかに救護しましょう。また、ハザードランプ（非常灯点滅灯）や三角表示板、発煙筒等を設置し、二次災害を防ぎましょう。
警察への連絡を怠ると、ひき逃げ、当て逃げとして道路交通法違反で刑事処分されます。また、保険会社に保険金を請求する際に必要となる「交通事故証明書」が発行されません。念の為、警察署と担当官の名前を記録しておくと良いでしょう。
加害者の名前と住所、電話番号、自動車の登録ナンバー、可能であれば自賠責保険や任意保険の会社も確認しておくと安心です。免許証や車検証の写メを撮っておくのも良いでしょう。※この時点では治療費なども不明確なため、示談交渉は絶対に行わないようにしましょう。
事故直後は自分自身が精神的ショックを受けているか、パニックに陥っていることが多い為、思い出すことができなかったり、記憶違いを起こしてしまったりすることも良くあります。車の損傷や事故の痕跡、ブレーキ跡などを様々な方向から細かに記録・撮影しておくと良いでしょう。また、目撃者がいたら、連絡先を聞いておきましょう。
被害者・加害者双方から事情聴取を行い、現場検証をした上で、事故の過失割合や事故状況を決めることになります。その為、あなたに非がない場合は、毅然とした態度でその旨を伝えましょう。尚、「物損事故」として処理された事故でも、後日通院する必要が出た場合は、必ず病院の診断書を警察に提出して、「人身事故」へと切り替えてもらいましょう。そのままにしておくと治療費の請求ができなくなる恐れがあります。
自分が加入している自動車の損害保険会社に連絡を行い、保険金の支払いが受けられるようにしましょう。一度連絡を行えば、その後の加害者や加害者側の保険会社とのやり取りも、ご自身の保険会社が代行してくれます。また、保険金の支払いを受けたからといって、翌年の掛け金が必ず上がる訳ではありません。一度、保険の担当者に確認しましょう。
事故直後は精神的にも肉体的にも興奮状態にある為、痛みを感じず、後日痛み出すことがよくあります。また、検査をしてみたら骨が折れていた、脳に異常が見つかった、などの事例もあるため、必ず病院でＭＲＩやレントゲン検査を受けましょう。そして、後日示談の際に必要となる診断書および治療費の領収書は全て保存をしてきましょう。
特に事故直後は、集中して通院し、治療に専念すると、その後の経過がずいぶん変わってきます。また、体がある程度ラクになってきたからといって、自己判断で完治したと思い込み、通院をやめてしまうのは非常に危険です。その結果、症状を悪化させてしまい、慢性化させてしまう方が実は非常に多いのです。通院は一生のうちのわずか数週間です。無理をせず、まずはご自身の健康を第一優先に考えて行動しましょう。※もし病院や治療院に通院しているにもかかわらず、症状の回復が思わしくない場合には、セカンドオピニオンとして、他の医療機関で診てもらう事をおすすめします。当院はむち打ち治療協会認定の専門家です。お気軽にご相談下さい。
治療を続けても大幅な改善が見込めず、長いスパンでみると回復・悪化がなくなった段階を「症状固定」と言い、加害者側の負担による治療期間が終了となります。そして、残った症状については等級認定を受けることにより、「後遺障害」として、傷害部分とは別に、損害賠償の対象となります。尚、保険会社から「そろそろ症状固定してください」と言われたり、「治療費を打ち切ります」と言われたりするケースもありますが、治療の終了タイミングは、被害者自身と症状経過を見てきた医師や専門家が一緒に決めるべきことのため、まずはかかりつけの先生にご相談下さい。
示談とは、当事者の双方が歩み寄って、裁判をせずに解決する契約（和解）のことを言います。
示談によって約束した金額が被害者に支払われた場合、被害者は示談の時に提示された金額以上の損害があったとしても、今後の請求はできなくなります。
各種保険について
健康保険を利用すると、治療費を抑えられるため、休業損害や慰謝料などに充てられる賠償額が目減りするリスクを減らせます。（自賠責保険の賠償額は、重大な過失があった場合に減額されます。限度額は120万円です。）
一方、健康保険での治療では、診療内容が限られてしまうため、患者様ごとの症状やその日の症状に応じた、オーダーメイドの特別施術（自由診療）は受けられなくなってしまいます。
早期の健康回復を図り、通院期間を短縮し、結果的に患者様自身の負担も減らしていくことを考えれば、専門の技術による特別施術を受けられることをオススメします。
自賠責保険は、全ての自動車やバイクに加入が義務付けられている強制保険です。
自賠責保険での「被害者」の定義は、ケガをした人を指す為、過失割合が10割でなければ、一般的な意味での「加害者」であっても、「被害者」として扱われ、相手方の自賠責保険を利用することができます。補償は人身事故による損害についてのみ支払われます。自賠責保険は、任意保険と異なり、被害者に重大な過失があった場合にしか「過失減額（過失相殺）」されません。
尚、自賠責では救済されない、ひき逃げ事故や、自賠責に未加入の車による事故の被害者には、「政府保障事業」に補償金が支払われます。
任意保険は、自賠責保険では足りない部分を補てんする任意加入の保険です。
